みなさんこんにちは
しゃろたろーです。
オリンピックも近くなる2020年4月から受動喫煙防止に関する法律が施行され、東京ではタバコを吸うのが難しくなります。
というのも、東京ではこの法律にあわせ、東京都受動喫煙防止対策条例も施行され、公道のみならず、店舗の中でも喫煙する場合は完全に分煙しなければならず、小さな飲食店ではスペースの問題や費用の問題で禁煙にせざるを得ないケースも多いかと思います。
喫煙スペースを作ってしまえば解決なのでは？？と思う方もいらっしゃる方が多いと思いますが、例えば禁煙は店の入口側、喫煙は店の奥側と言ったものでは認められません。
イメージとしては公衆電話のボックスのように完全に間仕切りした上でタバコの煙が外に排煙されるように設置していないと違反になってしまいます。
東京オリンピックも近くなり、世界的には喫煙に対する目がかなり厳しいものになります。
ただ、これまで喫煙について特に言われてこなかった現状からガラリと変えてしまうと、お酒とタバコがセットであるような飲食店の経営には大きなマイナス影響が出てしまいます。
東京都や東京労働局ではこういったマイナス面を少しでも減らそうと補助金の支給を行なっています。
以下簡単に説明します。
１．東京都
対象業種：宿泊業・飲食店のみ
補助金上限：400万円
補助率：4/5 ※原則
2．東京労働局
対象業種：制限なし
補助金上限：100万円
補助率：1/2 ※原則
どちらも中小企業を対象としており、また、1と2の併給はできません。
宿泊業・飲食店を経営されている方であれば、支給上限の高い東京都の方が適当かと思われます。
ただ、東京都は上限額が高いこともあり、労働局に比べ、提出する書類や審査がより詳細なものとなっていますので、詳しくは社労士にご相談ください。
