みなさんこんにちは。
ななちゃんです。
今日は少し暗いニュースから👀
なんとタイトルの通り今年は暗い一年であることが予想されます。
こういったニュースや、経済やビジネスに関する専門家たちは、世界的な景気後退や新型コロナウイルスの影響など、様々な要因によって企業の経営に影響を与える可能性があると警告しています。これらの要因が解雇や倒産につながる可能性があるとされています。
実際そういうことあるのよ！といったご意見もあるでしょうけど、実際コロナに関連した融資や助成金は現在ほぼゼロになっています。
コロナバブルともいわれたこの3年間の間に、こういったお金でなんとか食いつないできただけの会社ではもはや生き残るのは至難の業と言えるでしょう・・・👀💦
社労士的な観点からも次のことがなくなりました。
・社会保険料の猶予・減額措置特例の終了
→新型コロナウイルス感染症に対する支援策として、2020年4月から2023年3月までの期間中、一定の条件を満たした事業主や個人事業主に対して、社会保険料の減免措置が講じられたことを指します。具体的には、社会保険料を納めることが困難な事業主や個人事業主について、社会保険料を支払いを猶予する措置がなされました。
また、従業員の収入が減った場合において、随時改定の要件に該当しない場合でも減額改定ができ、社会保険料の支払い負担が軽減されました。
・雇用調整助成金のコロナ特例の終了
→業績が悪化した企業が従業員を雇用調整する場合に、より柔軟かつ広範な支援を受けられるように、雇用調整助成金の制度が改正されたものです。具体的には、従来は助成期間が最長で6ヶ月でしたが、コロナ特例により、助成期間が最長18ヶ月まで延長されました。また、従業員の一時的な解雇にも対応できるよう、助成対象となる雇用調整の範囲が拡大されました。
さらに、コロナ特例においては、助成金の支給額も引き上げられ、助成金の額は、労働時間削減によって発生する賃金の3分の2から、4分の3に引き上げられました。また、従業員数が50人未満の中小企業については、さらに助成金の支給額が増額される特例措置も設けられました。
これらのコロナ特例によって、業績の悪化による雇用調整に直面する企業が、より広範かつ柔軟な支援を受けることができるようになりました。
これらが、令和5年の4月時点では完全に終了してしまい、雇用の継続のために活用していた企業としてはいよいよ完全に自己負担となります。
今までは国が金を出すから雇用を守ってくれと言われていた企業も、国の負担なしにはもう維持できない、この3年間頑張ってきたけどもう無理だ・・・ということで倒産が増えているんだと思います。
言ってみればこの1年はこれまでのバブルの清算と言った方が正しいかもしれないですね🥺💦
まだまだ4月で始まったばかりですが、年末はどうか明るい心温まる冬が来ていることを願っています😊✨
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