旅人ななちゃんの起業・旅行・やや破天荒な日々のお話

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解雇で金儲けビジネス??👀解雇での和解金勝ち取りについて


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みなさんこんにちは。

ななちゃんです。

 

今日はこちらのニュースについてお話します。

2社から計4700万円を勝ち取った“モンスター社員”が明かす「労働裁判」の「意外なリアル」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

ついにきたか!!?👀💦と思うようなニュース

意図的かどうかは分かりませんが、いわゆるブラック企業に入り、労働法での範囲を超えた厳しい業務指示について、記録していき、解雇を匂わされた際に不当解雇だとして訴訟にするというやり方なわけです。

 

一般的な日本人としてはここまでしなくても・・・と思うかもしれませんが、なな個人としてはようやく日本もアメリカのように訴訟社会になり、企業側にも責任を追及する時代になったんだなという感覚です。

というのも今まで日本は絶対的な雇い主の権限に基づき、従業員は様々な「これくらいは我慢しないとね」というのもを享受してきました。

しかし、ネットでの情報取得が一般的になり、労働者も知識を持つ方がだんだん増え、徐々に企業もサービス残業を直したりするようになりました。

これは労働者が知識をつけてきたということが大きく、訴訟などをされるとまず企業側が勝てないということも大きく影響していると思います。

 

日本は法律だけみると圧倒的に労働者に優しい部分が多く、特に解雇については、サボっていようがお昼寝してようが、そんな簡単には解雇されません。

ましてはこのニュースのケースのように

・普通に働いていた

・休日の電話対応を無視したことを叱責された

・やめた方がいいんあじゃないかと匂わすような言動をされた

 

こういった明らかなアウト案件であれば企業はまず勝つことができません。

そして訴訟はたいてい解雇無効案件ですので、解雇は無効となる場合、企業としてはこういった人材にはもう戻ってきてほしくないと思っているわけです。

ですので、企業としては和解金を700万円だの、4000万円だの支払っても、出て行ってほしいわけです。

 

今後は、こういった人が増えてくるんですかね。

みなさんとしてはやりすぎだーとか、なんか品がないとか思うかもですが、ななとしてはどんどんやっちゃえ日産!!的なノリで訴訟しちゃえばいいんじゃないかなって思います(笑)

正直今まで労働者は優しすぎたと思いますし、企業もしっかりとした体制に代わっていくと思いますしね😊✨その上で、今度は労働法も少し変えて解雇すべき糞みたいな労働者は解雇できる法制度に変えて生産性のよい状態にかえていければいいのではと願っています🥺✨

 

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