みなさんこんにちは。
ななちゃんです。
最近野党の方々が減税減税!!って叫んでる場面によく遭遇します。
実際貧乏な方はたくさんいて、収入を少しでも多く確保するために税を減らせ!と言ってるわけですが果たしてどの税を減らせばより効果的なのかを検証してみました。
消費税→購入額の10%
社会保険料(健保)→お給料の約5%
社会保険料(厚生年金)→お給料の約10%
雇用保険→お給料の0.6%
所得税→稼いでいる額による。お給料が20万円の場合2.5%※ただし年末調整での還付あり。
このような感じです。
上から見ていくと確かに下げるべきは消費税!というイメージになるかもしれません。
ですが、毎月で想像してみてください。
毎月お店に行って購入する金額っていくらになっていますか?
ななは食費や交際費を入れても10万円はいかないと思います。とすると消費税として納めている額は一万円なわけです。
おそらくお金のない方はその一万円すら惜しいという方もいるでしょうが、会社員の場合、お給料から天引きされている数々の税、こちらの方が母数が大きくよっぽど重要になってくると思います。
手取り20万ほどの人だとお店でものを買うのは5万円ほどとして、消費税を月々5千円取られてしまうわけですが、一方で給料から天引きされるその他の税の合計はおよそ14%、三万円近く取られているわけです。
もちろん、これを全てゼロにするというのは難しいですが、健康保険料なんて、老人が負担料率1割で頻繁に病院に通うから若い世代が負担しないといけないわけで公平な負担を求めるために老人の負担率を上げればこれほどまでに若者が負担する必要もないわけです。
一方で消費税は国の重要な財源で急にゼロにはできませんが、このお金でさまざまな公共・福祉をカバーしています。
月給20万円の人は月5千円かもしれませんが、嫌われている月給200万円のお金持ちの人が単純に月80万円物を買った場合、8万円も消費税を納めているわけです。お金持ちからお金をとって公共・福祉のために使ってもらえるものは今のところ実際消費税だったりするわけです。
つまり、本当に減税するようにアピールするものは消費税なのかなというみなさんへの問いかけでした。
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